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会計士

公認会計士について調べました。経理の資格として活かせるフィールドや、試験概要などを紹介しています。

経理の資格ガイド(2)公認会計士

経理の資格ガイド(2)公認会計士公認会計士とは、会計に関する調査や助言といったコンサルティング業務をしたり、会社の財務諸表の監査などを行うことができる国家資格のことです。

日本では公認会計士の資格保有者が極端に少ないこともあり、監査業務を集中して行うことが多いと言われています。財務諸表監査は、公認会計士にしかできない業務と言われているにも関わらず、監査以外の業務で公認会計士が収入を得ることは、外部監査を業務としてやっていくうえで独立性が保たれないという可能性があるため法律などで制限されているなどの事業があります。

また、会計に関する調査や助言に近いところで財務分析などの業務は、公認会計士よりも簿記資格所有者が担当することが多く企業も簿記資格を取得するよう奨励していることが多いと言われています。

監査に関する業務で、法廷監査と任務監査の2種類がありますが、どちらも公認会計士の独占業務となっています。税理士会に登録することで、税理士業務を行うことも可能です。

ちなみに、特に欧米の公認会計士は監査法人で企業の会計を扱ったあと、民間企業の経理や税務、財務担当といった専門職、または、投資銀行などの金融機関のアナリスト、コンサルティング会社に転職といった多彩なキャリアチェンジが繰り広げられています。同じ会計士資格でも、日本の公認会計士とは業務範囲の多彩さで違いがあると言われています。

公認会計士資格概要

資格の種類 国家資格
受験資格 年齢経験など制限なし
試験内容 短答式による試験で法律に基づき財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目が実施される。短答式で合格した者が論文式試験に進みます。
論文式試験も法律に基づき会計学、監査論、企業法、租税法の4科目に、選択科目の1科目(経営学、経済学、民法、統計学の中から1つ)を加えた内容になります。ちなみに合格率は受験者のうちの10%前後となっています。なお、試験合格だけでは公認会計士になることはできず、合格後に実務経験(会計士の補助)が2年以上必要となります。
試験時期 例年、短答式による試験は5月末に行われます。論文式試験に進める短答式試験の合格者発表が6月中にあり、論文式試験が8月に行われます。そして、論文式試験の合格発表は11月頃に行われます。
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